置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を提供するYperは7月21日、2019年4月以降の宅配便の再配達率の推移と8月の再配達率の予測値を公表した。
それによると、国土交通省の調査で再配達率は2017年10月時点の15％から2年間ほぼ変わらず横ばいで推移してきたが、2020年4月時点では8.5％と大幅に低下している。これは、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により、自宅滞在率が上昇したことに起因したものだ。
しかし、ここにきて、再配達率が再び増加の傾向を見せている。Yperが荷物などの配送状況が管理できる「OKIPPAアプリ」で追跡した宅配荷物実績データによると、再配達率は5月末の外出自粛要請解除のタイミングで再び増加傾向となり、5月時点で6.7％、6月は8.2％、さらに直近の7月（7月20日時点）には8.8％と再び急激な上昇を見せており、このまま推移すると、8月にはコロナウイルス感染拡大前の10％程度まで再配達率が再上昇するとYperは予測している。
＜OKIPPAユーザーの増加とともに低下してきた再配達率が、ここにきて上昇している＞
再配達の削減に向けては、2019年3月に国土交通省と経済産業省が「置き配検討会」を設置し、再配達削減に向けた置き配の普及を推進している。また、現在のコロナ禍では、新型コロナウイルス感染症対策として、非対面配送のニーズが高まり、民間主導でも置き配の導入が加速。3月にはアマゾンが「置き配指定サービス」を30都道府県で配送方法の初期設定とするなど、積極的に非対面配送の環境づくりを進めている。
今後、再配達率が増加する見通しであることに対して、Yperの内山智晴代表取締役は「軽貨物事業企業に対して行った独自の調査によると、置き配がアマゾンの標準配送方法となってから、以前よりも配送効率が20％ほど高まっていると回答した企業もいた。また、Yperが2月に大阪府八尾市と共同で実施した実証実験では、OKIPPAを活用した置き配の浸透によって再配達率が7割以上削減できた。これらから、置き配の普及による再配達削減効果は高いと確信している」と述べた。
また、今後の置き配の普及に向けては「八尾市の実証実験では、市が中心となって住民や配送会社へ事前に十分な説明が実施されたことで、非対面配送に関する地域の理解が深まり、成果につながった。今後のさらなる置き配普及には、自治体による自律的な取り組みの継続が重要なポイントになる」とコメント。
Yperでは、自治体による「OKIPPA」の活用促進に向けて、自治体向けのOKIPPA紹介ページを7月21日付で開設している。
■自治体向けOKIPPA紹介ページ
https://www.okippa.life/local_governments/
