日本通運は8月3日、経理部門のデジタル化を推進するため、クラウド型決算プラットフォームを提供するブラックラインとSAPジャパンとの協業ソリューション「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine（エスエーピー・アカウント・サブスタンシエーション・アンド・オートメーション・バイ・ブラックライン）」を採用したと発表した。
＜決算業務での「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」の利用範囲＞
現在、日通グループ内では、複数の会計システムが混在しているため、データの取り纏めが非効率で、目標とする決算早期化とガバナンス強化を同時に実現するのは困難な状況。決算業務では、紙や Excel による属人的な業務が多く残され、決算タスクの進捗度と決算に関するあらゆるデータが可視化されていないことが課題となっており、この課題解決のためと、プロジェクト達成の手段として「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」採用に至った。
これにより、日通ではグループ全体の決算業務の標準化、可視化、自動化を図り、さらには決算業務プロセスをデジタル化することで、リモートでも作業できる環境を構築し、自然災害や今回の新型コロナウイルス感染発生時など、有事の際にも遅滞なく業務対応できるよう、バックオフィスの働き方改革のさらなる推進を図るとしている。
具体的には、「口座残高をはじめとする諸勘定の照合作業や勘定整理の自動化」「グループ各社の決算タスクの標準化と決算進捗状況のモニタリング」「 Excel などによる属人的なタスク管理からリアルタイムに可視化されたタスク管理への転換」「決算業務プロセスの可視化によるグローバルガバナンスの強化」のような用途でSAP Account Substantiation and Automation by BlackLineを利用する予定だ。
今後の展望では、第1フェーズとして、本社と⼀部の子会社に「タスク管理」「勘定照合」の2つの機能を導入するが、段階的にグループ全体に導入し、決算での入力作業、確認作業の効率化を目指している。
また、「日通グループ経営計画 2023」に掲げる重点施策「営業・事務生産性の向上」、「IT 戦略のイノベーション」、「持続的な企業価値向上をさえる仕組みを構築」の実現に向け、日通グループとしての経理・経営基盤となるシステム構築を推進していくとしている。
