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キリングループロジ/つくば市ほか2~3か所に新物流センター

2021年02月03日/SCM・経営

キリングループロジスティクス(KGL)は2月3日、2021年12月期の事業計画を発表した。

2021年事業計画では、2019年にスタートした3か年中期経営計画での重点課題を見直し、「安全」「輸送力強化」「拠点能力強化」「人材育成」「外販事業の収益確保」の5つに再設定。「安全」を最優先事項としたうえで、2024年度からのドライバー残業時間の厳格化(一日の運行時間減)に適応した輸送体制を構築するため、「輸送力強化」と「拠点能力強化」のほか、「人材育成」にも注力する。

<現在の物流拠点配置図>
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「拠点能力強化」については、全国(北海道、首都圏、中部、近畿圏、中四国)で拠点の整備を順次実施するほか、既存拠点についても保管・荷捌き能力の増強を計画。直近では3月中に茨城県つくば市に「つくば物流センター」の新設を予定している。

つくば物流センターには、近隣のキリンビール取手工場から保管・出荷能力全体の3分の1を移管。これにより、逼迫している同工場の保管・出荷機能を強化する。拠点の規模は1万6500m2程度で、25台分のトラックバースを保有。同拠点の開設で取手工場の出荷能力を現状比12%向上させる。

また、2021年はつくば物流センターのほかにも全国で2~3か所の物流センターを新設する計画で、現在、詳細の検討を進めている。

なお、2020年は北海道で東雁来センター、東北で青森センターと仙台総合センター、首都圏では厚木金田センター、近畿圏では堺センター、中四国では総社センターを新設。また、キリンビールの全工場で保管能力を10.9%、全キリンビバレッジで出荷能力を8.2%増強した。

そのほか、2021年に注力する「輸送力強化」では、新規パートナーの開拓等で集車力を強化するとともに、2024年度に始まるドライバー残業時間の厳格化に適応した中長距離輸送の運行の見直しや、配車業務の標準化など、配車プロセスの改革にも取り組む。

「人材育成」については、キリングループ内や自社で人材の育成・確保に向けた取り組みを進めるとともに、多様な人材が多様な働き方で活躍できる環境を整備するため、在宅勤務制度の拡大や育児・介護支援などの休暇制度を拡大する。

2021年事業計画での取り組みについて、キリングループロジスティクスの山田 崇文社長は「ドライバー不足や2024年に控えた法改正によって、運び方の見直しが必要になっている。そのため、輸送力や拠点の強化、デジタル化による業務の効率化、人材育成等に取り組み、将来も運びきるための体制を構築していく。2027年のありたい姿である『知恵と創意工夫で新しい時代も運びきっている』の通り、新しい時代の運び方を知恵と創意工夫によって実現したい」とコメントした。

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