国土交通省は2月9日、新型コロナウイルスを契機とした非接触・リモート型の働き方への転換や、安全性向上等を図るため、データとデジタル技術を活用したインフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めており、その施策をとりまとめ公表した。
このインフラ分野のDX施策は、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土に関したものが主だが、物流にも共通した施策も多く含まれている。行政手続きの迅速化では、特車通行手続き等の迅速化、港湾関連データ連携基盤の構築、ETCによるタッチレス決済の普及が挙げられている。
行政手続きや暮らしにおけるサービスの変革では、行政手続きのデジタル化・スマート化による社会経済活動の生産性の飛躍的向上による暮らしのサービス向上を目指す。
現在特殊車両の通行許可手続きには約１か月程度必要だが、新たな通行制度（即時処理）を2022年から実用化。道路占用許可や特定車両停留施設の停留許可手続きについても、デジタル化・スマート化を推進。
＜各種データを相互に連携＞
また、港湾関連データ連携基盤の構築では、港湾物流・施設利用等の各種手続、港湾施設の情報等を電子化することにより、業務の効率化、遠隔・非接触化を推進する。各種データを相互に連携することにより、港湾全体の適切なアセットマネジメントを実現するとしている。
安全で快適な労働環境を実現では、パワーアシストスーツ等による苦渋作業減少、AI等を活用し暮らしの安全を確保では、CCTVカメラ画像を用いた交通障害自動検知等を挙げている。
インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション施策
https://www.mlit.go.jp/common/001385996.pdf
