日本郵政、楽天/資本・業務提携、物流施設・データを共有化

2021年03月12日 

日本郵政と楽天は3月12日、両社グループの資本・業務提携に合意した。

日本郵政と日本郵便、楽天の業務提携により、物流やモバイル、DXなどの領域で連携を強化する。

また、日本郵政が楽天の第三者割当増資による募集株式1億3100万4000株を3月29日付で取得し、1499億9900万円を出資(出資比率8.32%)することで、両社グループ間の関係を強化する。

業務提携の範囲は物流、モバイル、DX、金融、ECで、このほかにも企業価値向上に資する戦略的な提携を協議・検討していく。

物流分野では、共同の物流拠点や配送システム、受取サービスを構築するほか、日本郵便と楽天が保有するデータについても共有化を図る。

また、新会社を設立し、物流DXプラットフォームの事業化で協業するとともに、RFC(楽天フルフィルメントセンター)や、ゆうパック等の利用拡大に向けても日本郵便と楽天の両社で協力していく。

今後は、両社グループで引き続き関係のさらなる深化の可能性について幅広く検討していく方針。

 

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