野村不動産/物流テック企業間の共創促進へコンソーシアム

2021年03月23日 

野村不動産は3月23日、同社の高機能型物流施設「Landport」シリーズの入居企業に対するソフト面でのサービス提供に向けて、自動化機器の効率的な活用により物流オペレーションの最適化を行うための企業間共創プログラム「Techrum (テクラム)」を4月から開始すると発表した。

<Techrumイメージ図>
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「Techrum」は、「Technology(テクノロジー)」と「Scrum(スクラム)」を組み合わせて命名。さまざまなテクノロジー企業がスクラムを組み、荷主や物流企業の望むテクノロジーを活用した物流を実現するため、一直線に突き進むという意味が込められている。

ロボティクスやICT、搬送機器などの物流関連技術を有する企業が参画し、顧客課題の要件定義やプロトタイプの作成、実効性検証(PoC)を行うことで、複数企業のソリューションを連携したさまざまな荷主・物流企業の課題解決に資するソリューションを開発する。

幅広い企業の参画を促すため他企業との連携や販路に制限を設けず、Landportシリーズの入居企業以外にもソリューションを提供する方針。現在、参画するテクノロジー企業や荷主・物流企業を募集しており、9月までに荷主・物流企業との連携開始を目指している。

<Landport習志野>
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<習志野 PoC Hub>
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また、同プログラムについては、効果検証拠点「習志野 PoC Hub」を千葉県習志野市にある物流施設「Landport習志野」内に開設する。

「Landport習志野」1階の1区画(5500m2)を活用し、テクノロジー企業同士の連携や荷主と共同による実証・研究開発スペースや、企業同士の協業を促進するためのコワーキングスペースを設置。実際の物流現場に近い環境を構築することで、より実効性の高いソリューションの開発を目指す。

初年度の取り組みとしては、通販チャネルでの販売を行う小売企業を対象とし、デバニングマシンや自動倉庫、棚搬送式AGV、自動封函機、荷合わせ・順立て機を組み合わせた倉庫内作業の自動化ソリューションの開発を検討している。

<都市創造事業本部 物流事業部 事業企画課の網 晃一課長>
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「Techrum」の開始について、野村不動産 都市創造事業本部 物流事業部 事業企画課の網 晃一課長は、「今後は、物流施設の提供のみでは顧客に十分な価値を提供していくことはできない。そのため、Techrumによって自動化ソリューションを提供し、カテゴリーマルチ型を深化させる。縛りの少ないオープンなコンソーシアムとすることで、枠組みの中だけでなく外にもソリューションを提供し、さまざまな荷主・物流企業の課題解決を目指す」とコメントした。

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