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Hacobu/物流ビッグデータ活用に総額9.4億円の資金調達

2021年04月19日/SCM・経営

Hacobuは4月19日、第三者割当増資を通じて総額約9.4億円の資金調達を行ったと発表した。

これを機に、Hacobuは社会課題解決に賛同するステークホルダーとのパートナーシップを強化すると共に、アプリケーションの開発・販売にかかる人員の増強、物流ビッグデータ分析基盤の強化にかかる人員の増強、物流業界初となるビッグデータ・ガバナンス体制の立ち上げ及び運用等の施策を推進し、物流ビッグデータ活用に向けた体制強化を推進する。

今回調達した資金の主な使途は、まず「アプリケーションの開発・販売にかかる人員の増強」。「MOVO」上の既存アプリケーションの機能増強はもとより、物流業界向けの他社サービスとのAPI連携によるプラットフォームとしての成長の加速、新アプリケーションの開発を推進するため、エンジニア、デザイナー、プロダクトオーナーの採用を加速させる。また、顧客の物流DXの推進パートナーとなるセールス、カスタマーサクセス、マーケティング、企画系職種の採用を加速させる。

そして「物流ビッグデータ分析基盤の強化にかかる人員の増強」にも充てる。HacobuではMOVOに蓄積された物流ビッグデータを分析・活用し、業務効率化の提案を既に複数の企業に対し展開しており、抜本的な物流コストの削減や現場の生産性向上に繋がる示唆を顧客に提供することに成功している。この取り組みをけん引するHacobu Strategies(コンサルティングサービス)の物流DXコンサルタントや、データエンジニア、データアナリストの採用を加速させる。

また「物流業界初となるビッグデータ・ガバナンス体制の立ち上げ及び運用」にも充てる。Hacobuは、サプライチェーン全体の最適化の実現に向けて、個社の枠を越え、公正性・客観性を確保しつつ物流ビッグデータの活用を進めるために、外部専門家で構成する物流ビッグデータ・ガバナンス委員会を設置する。第三者の視点や意見を取り入れ、物流ビッグデータ活用に関するガイドラインを策定、 運用する体制を構築していく。

■物流ビッグデータ・ガバナンス委員会の構成
委員長:國領 二郎氏(慶應義塾常任理事、 慶應義塾大学総合政策学部教授政策・メディア研究科委員 経営学博士)
委員:岩田 彰一郎氏(フォース・マーケティングアンドマネージメント代表取締役社長CEO)
委員:水越 尚子氏(レフトライト国際法律事務所 弁護士)

■引受先企業
JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合/
NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合(野村不動産グループ)/豊田通商/Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合(セイノーホールディングスをアンカーLPとするSector-Focused Fund)/SMBC社会課題解決投資事業有限責任組合/ダイワロジテック(大和ハウスグループ)※/三井不動産※ ※既存株主

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