日東物流は5月31日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021（中小規模法人部門（ブライト500））」に認定された健康経営実践企業として、10月1日より、トラックや社用車など同社のすべての車両で完全禁煙化を宣言した。
＜同社のトラック群＞
＜ブライト500＞
同社では、運行安全管理の徹底や従業員の生活安全向上の観点はもとより、物流・運送業界全体が抱えるイメージ変革やサービスの質の向上の観点から、喫煙による健康問題に積極的に取り組んでいる。
構内での分煙化はもとより、喫煙スペースの縮小を推進、さらには、安全衛生委員会が主体となって2018年より社内「禁煙キャンペーン」を展開し、継続的に従業員の禁煙化に取り組むことで、昨年度は55.9％まで非喫煙率を上昇させることに成功、現在も非喫煙率100％を目指し、活動している。
そして、この取り組みを拡大させ、喫煙者だけでなく、顧客や家族など、周囲のすべての人びとの健康維持・増進と、更なる物流サービスの向上を図るべく、同社の来期首となる10月1日より、運転中・運転外問わず、トラック車内を「完全禁煙」とするもの。
健康リスクや受動喫煙、ポイ捨てなど、大きな社会問題である「喫煙」。特に物流・運送業界では、ドライバーの喫煙率は一般成人喫煙率と比較して3倍近く、他業界と比較しても高いという調査データもあるなど、業界でもその喫煙状況が問題視されている。
喫煙者本人の健康問題以外にも、運転中の喫煙による安全運転上の問題や、喫煙によるドライバーのイメージ低下など、付帯的な問題も多く、とりわけ問題なのは、会話をする際の呼気や、トラックを交替稼働させる際に残留する煙やキャビンに付着するニコチンなどの有害物質による 「三次喫煙（サードハンドスモーク）」により、顧客や非喫煙ドライバーに健康被害を与える可能性がある。
