IT技術・デジタル技術を手段として活用し、ビジネス業務にとどまらず企業文化や組織、プロセス等を顧客や社会のニーズに合わせて変革を図ることで、競争優位性を確立していくとする「DX」（デジタルトランスフォーメーション)が、今、多くの企業で注目を集めている。そのような中、日本を代表する物流事業者である西濃運輸の一つのセクションがDomoを導入し、DXへの取り組みにスモールスタートを切っている。Domoとは何か、なぜ西濃運輸は導入したのか、そしてDomo導入によって起きた変化とは何か、西濃運輸東京本社ロジスティクス部ロジスティクス課の担当者に登場してもらい、その導入までの経緯や導入後の状況、今後の展望等も含めて聞いた。また、併せてWeb参加でドーモの足達正史コーポレートプランニングマネージャーにDomoの概要についても説明してもらった。
取材:4月21日 於:西濃運輸東京本社
＜貫名部長補佐＞
＜水野リーダー＞
＜Domo Architecture1＞
＜Domo Architecture2＞
Domoは人、データ、業務をつなぐ
―― このところ、ドーモという言葉が物流事業のIT分野の中でよく聞かれます。とてもユニークな会社名称ですね。まずその由来から伺います。
足達 実はドーモという社名は「どうもありがとう」という日本語から来ています。創立者が日本にいたときによく耳にした言葉で、「本当にお客様から感謝される企業になろう」という趣旨から社名としたわけです。現在、ドーモは本社の米国をはじめ、アジア、ヨーロッパなど全世界にて活動しています。
―― DXの話やデータの話になるとよくDomoの名前を聞きます。何をしている会社なのかを簡単にご説明ください。
足達 確かに分かりにくいソリューションを提供している会社だと思います。カテゴリーで言うと、データを収集・蓄積・分析・報告することにより、意思決定に役立てる手法や技術のことを指すビジネスインテリジェンス（BI）の一種なのですが、単純なBIでもないのです。Domoの最大の特徴は人、データ、業務の３つを繋げるということです。これまでの高度なBIツールでも、それらのうちの一つや二つ程度を繋ぐことしかできませんでした。そうすると、ビジネスがちょっと変化しただけでも、BIのシステムがついていけず、やがて使われなくなってしまうということです。
―― そういった課題は多かったでしょうね。
足達 そうですね。よくBIツールを導入して失敗したという話を聞くのも、このパターンが多いですね。Domoはその３つを一緒に考えているソリューションのことです。DXを推進する上で、この３つが大変重要なキーになるので、そこをサポートする、支援するツールとして、Domoが多くの企業に支持されてきているものと感じています。
―― 物流業界でも広がりだしています。
足達 ありがたいことです。すでに世界レベルで見ればDHLや航空会社等でも採用いただいています。日本の物流業界からの問い合わせも非常に多くなっています。DXへの高まりが背景にあることも確かでしょう。
―― 中期経営計画等でDXを謳わない物流企業はないほど、異常な高まりを見せています。このコロナ禍の中でさらに加速しているようです。
足達 確かに、このコロナ禍の中、デジタル化やAI化、ロボット化といった自動化の流れの中で、DXへの動きは急加速しています。少子高齢化による労働力不足や、コロナ禍による非接触の動きの拡大等も含めて、大きな変化が生まれています。ここ最近私も物流業界の方とお会いして話す機会が増えてきましたが、とんでもない量のデータをお持ちなことに驚いています。さらにそれに比例してとんでもない数のシステムを運営されています。そして、業務自体の変革のスピードも速い。このあたりのことが、Domoというソリューションと非常に相性良く合致したものと思います。さらに、物流業界の方は特にリアルタイムを重要視されているので、その点もDomoを活用することが大きなメリットを生むものだと感じてもらえたようです。
