日本郵便は6月22日、東京都島しょ部など全国53か所の郵便局で、利用が限定的な時間帯の窓口営業時間を7月1日から試行的に短縮すると発表した。
営業時間の短縮は、（1）郵便窓口のみを対象とする場合（例：現状9～17時→短縮後9～16時）と、（2）郵便・金融の両窓口で昼時間帯の窓口業務を休止する場合（例：現状9～17時→短縮後9～12時、13～17時）のうち、いずれかまたは両方を各郵便局の利用状況を踏まて実施する。
日本郵便では、都市部への人口集中と地方の過疎化、高齢化の進行、デジタル社会の進展など、急速な環境変化の中で今後も郵便局ネットワークを維持していくため、地域ごとの顧客ニーズ等を踏まえた窓口営業時間の弾力化を検討しており、今回の試行はその一環として実施するもの。
