シンガポール系不動産会社のキャピタランドは7月1日、日本における2棟目の物流施設を大阪府茨木市に建設すると発表した。
土地取得費用を含む総投資額は75億円。最新のスペックを備えた4階建て延床面積2万7000m2の物流施設を建設する。完成は2023年第3四半期を予定している。
同物件の開発は三井物産都市開発との協働事業で、土地は三井物産から取得する。建設地は大阪のロジスティクスハブに位置し、主要高速道路を経由して京都と神戸へのアクセスが良好な立地となっている。
キャピタランドは、2020年11月に日本での物流施設開発へ参入。第1弾となる東京圏での物流施設開発（4階建て延床面積2万4000m2、2022年第4四半期完成予定）についても、三井物産都市開発と合弁で進めている。
また、キャピタランドは日本でのポートフォリオ再構築戦略の一環として、物流施設開発を拡大する一方で商業施設の売却を進めており、今回、首都圏で所有していたオリナスモール・コア（東京都墨田区）と西友・サンドラッグ・東松山店（埼玉県東松山市）の2物件を総額420億円強で売却し、約90億円の純利益を創出。日本で所有していた5つの商業施設全ての売却を完了した。
今回の新規物流施設開発と商業施設の売却について、キャピタランド・グループのジェイソン・リアウ シンガポール・インターナショナル地区プレジデントは、「価値の最大化を実現した商業物件を売却し、物流施設のような新しい成長セクターに再投資することで、ビジネスの方向転換に成功した」と成果を語った。
あわせて、同氏は「キャピタランドは、シンガポール、オーストラリア、中国、インド、英国などに100件超の物流施設を所有している。グループの物流施設の総資産額（AUM）は日本の2物件を含め約3200億円に及び、その事業拡大の上で日本は重要なマーケットだ。日本でのロジスティクス事業は、今後グループの物流施設AUMへの多大な貢献を見込んでいる」と、日本での物流施設開発に対する期待を述べた。
また、キャピタランド・インターナショナルのジェラルド・ヨン最高経営責任者は、「物流適地の取得競争が激化する中、今回、日本のようなTier1マーケットで2つ目の物流施設用地を獲得することができた。この開発によって物流企業の高い需要に応え、日本におけるキャピタランドの物流施設のポートフォリオのさらなる拡大を確信している」と、今回の開発プロジェクトについてコメント。
さらに、同氏は日本の物流不動産市場について「不動産分野の中で最も急成長を遂げている。ECは引き続き好調で年平均7.5%で成長し、2024年には28.6兆円まで拡大する見込み。大阪圏での物流施設の空室率も、2022年に2％を下回る予想となっている」と分析し、「これまで20年近くにおよぶ日本での事業実績で得た知識とネットワークを生かし、オフィスや宿泊施設とともに物流施設のポートフォリオを拡大していく」と、今後の方針を述べた。
