日本通運とワンビシアーカイブズ、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOグローバルサインの4社は7月14日、 GMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン（旧・GMO 電子印鑑 Agree）とワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」の連携を開始し、本人電子署名（当事者型）による互換署名が可能になったと発表した。
＜本人電子署名（当事者型）の電子署名による互換署名＞
これは、電子認証サービスを展開する4社の企業群による協業ソリューションにより開発されたサービス。
このサービスは、「電子印鑑 GMO サイン」と「WAN-Sign」の、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型/立会人型」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービス。
当事者署名型で利用する「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用する。顧客は、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型/立会人型の電子署名タイプを選択することが可能だ。
GMOグローバルサイン・HDおよび GMOグローバルサインとワンビシアーカイブズにおいては、海外では既に行われている『電子契約(署名方式)の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進していく。
また、当事者署名型における身元確認および電子証明書の審査・発行は、電子署名法や国際的な電子商取引保証規準も満たした日本国内からグローバルで展開している電子認証局「GlobalSign」にて厳格に実施する。
なお、脱ハンコやリモートワークによる働き方改革等の社会の流れを受け、多くの電子契約サービスが登場しているが、その多くはメールアドレス等により認証を行う事業者型/立会人型の機能を搭載したサービスになっている。また、これまでの電子契約サービスでは、署名依頼者・非依頼者それぞれが同じサービス・製品を導入していない場合、メール認証ではない本人電子署名（当事者型）による、署名権限や本人性の証明力が高い実印相当の電子契約を締結することができなかった。
このような状況を受け、GMOグローバルサイン・HD および GMOグローバルサインとワンビシアーカイブズは、「WAN-Sign」から「電子印鑑 GMO サイン」へ電子契約による署名依頼を行い、本人電子署名(当事者型)による互換署名を可能とする日本初の連携機能を開発・実装することとしたもの。
この日本初の互換署名実現を契機に、GMO グローバルサイン・HD および GMO グローバルサインとワンビシアーカイブズは、電子契約サービス・製品の縦割りの柵を取り除き、ユーザーの利便性向上を通じ、脱ハンコによる日本社会全体のDXと業務生産性の向上をさらに推進していくとしている。
