上士幌町、セイノーホールディングス、電通、エアロネクストは8月11日、上士幌町におけるドローンを含む次世代高度技術を活用したスマートで、サステナブルな社会を世界に先駆けて実現し、全国自治体のロールモデルとなる事を目的とした包括連携協定を締結した。
＜物流専用ドローンの最新試作機＞
上士幌町、セイノーHD、電通、エアロネクストは、karch社など町の事業者と連携しながら、次世代高度技術の積極的な活用とパートナー連携を拡大することで、町の社会課題の解決を目指し、住みやすく、魅力的な街づくりに取組む。
特に、ドローン領域においては、国内のドローン産業活性化に必要となる常時飛行が可能な環境の確保が課題のなか、上士幌町がドローンの聖地となり、関係者が集積し、あらゆる取組みを行えるフィールドをつくることで、国内のドローン産業の発展に大きく寄与することも目指す。
＜向かって左よりエアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔、上士幌町長竹中貢、セイノーHD執行役員河合秀治、電通執行役員徳山日出男＞
協定の具体的な取り組み（予定）として、次世代高度技術活用における個宅へのドローン配送実証の実施、セイノーHDとエアロネクストが推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”Sky Hub1“の社会実装に向けた検討を行うとしている。
なお、セイノーHDの河合秀治執行役員は「セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。中でも物流におけるドローンの活用については、省人化、無人化の領域で期待するテクノロジーの一つです。上士幌モデルでは「持続可能な未来のまちづくり」において、物流が担う役割やテクノロジーの実装がいかに住みやすい環境づくりと住民サービスに繋がるかを追求したいと考えている」とコメントしている。
