日本郵政が8月11日に発表した2022年3月期第1四半期決算によると、郵便・物流事業の売上高（営業収益）は4885億円（前年同期比0.3％減）、営業利益は203億円（31.9％増）となった。
＜営業利益の増減分析（前年同期比）＞
売上高は、国際郵便収益の回復などがあったものの、ゆうパック減による荷物の減などにより減収となったが、営業費用がコストコントロールの取組などにより減少し、営業利益は増益となった。
＜取扱数量の推移＞
取扱数量は、新型コロナの影響による郵便差出減が概ね一巡しつつあり、総計で0.7％減、一方、ゆうパックは前年同期の巣ごもり消費増の反動などにより13.8％減（ゆうパケットは22.7％減）だった。
＜国際物流事業の事業別営業損益推移＞
なお、国際物流事業はロジスティクス事業アジア部門で新型コロナ感染予防対策物資の大口取扱いが減少し、売上高が1811億円（18.2％減）。
営業費用もロジスティクス事業アジア部門の大口取扱いが減少で24.5％減少し、営業損益（EBIT）は6億5000万円の黒字に転換した。
