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JLL/物流不動産の長期的成長期待、「今後もまだまだ増える」

2021年09月07日/物流施設

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JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は9月7日、アジア太平洋地域の物流・産業用不動産動向に関するレポート「アジア太平洋地域の物流不動産、新たな成長への道筋」を発表した。

それによると、投資家はアジア太平洋地域の物流・産業用不動産に対する投資を加速させており、2019~2020年に250~300億ドルだった投資額は、2023~2025年には500~600億ドルへと倍増を見込んでいる。

最新の物流ストックが整っている韓国、中国、オーストラリアでは、投資額が大幅に上向くと見られており、この3か国向けの物流不動産ファンドの資金調達額やEC普及率にみる需要を背景に、利回りの圧縮や物件に対する競争激化が続くと予測している。

また、日本でも物流不動産への投資拡大は加速しており、2020年の投資額は1兆3800億円と2019年比で1.5倍に増大し、オフィスと肩を並べるセクターとなっている。東京圏の大型物流施設の開発面積は、2019年が200万m2だったのに対し、2020年は215万m2、2021年は250万m2、2022年には330万m2になると見込んでいる。

日本での物流不動産への投資拡大について、JLL 日本 リサーチ事業部 チーフアナリストの谷口 学氏は、「他のセクターと比べて堅調な需要が予想される物流不動産に対する注目度は高く、国内外のデベロッパーや投資家の参入が続いており、今後もまだまだ増える見込み。ECの拡大やテクノロジーの導入、サプライチェーンの見直しなど物流分野で生まれる新たなトレンドによって、物流不動産の成長は長期的に続くと期待している」とコメントしている。

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