日本郵船は11月5日、グループのMTI、ナブテスコ、日本海事協会、日本シップヤード、およびBEMACの5者に加え、日本郵船などが協力する船舶用機関の高度自動運転に関する技術開発プロジェクト「遠隔機関監視技術を活用した次世代内航船の研究開発」を開始したと発表した。
＜プロジェクト概要＞
このプロジェクトは、国土交通省の2021年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の補助対象事業に採択されている。
近年、内航海運では、船員の高齢化や志望者の減少によって見込まれる将来的な船員不足への対応が喫緊の課題となっている。船員になろうとする際の最大の障壁は、陸上から隔離された環境で長期間過ごす「離社会性」の高い労働環境だと言われている。船員の成り手不足により、船舶の機関運転などを担う高度専門人材が不足し、安全かつ効率的な船の運航に支障をきたすことも懸念されている。
そのような課題を解決するため、このプロジェクトでは、5者と日本郵船などが協力し、シミュレーターをコア技術とする機関運転の故障原因推定や、復旧方法の選択判断を行う遠隔機関監視システムの開発を行う。
このシステムの開発は、船上で機関運転にかかわる人員が減っても、現在と同じ安全レベルを維持しながら陸上の監視センターで複数隻の機関運転監視ができるようになることを目指す、海運業界において革新性の高い取り組み。また、内航船員に陸上の監視センターで働く新たな働き方を提案することにより、船員の労働環境の「離社会性」を低減することも期待される。
プロジェクトでは、造船所、船舶用機器メーカー、船級、および船社が一体となって開発を迅速に進めるとともに、実船での実証試験を実施する。
プロジェクト参加各社の役割は、ナブテスコが「故障復旧判断システムの開発」「開発システムによる実船実証試験の実施」、日本海事協会が「故障復旧判断および遠隔機関監視システムの評価」「実証試験結果の評価」、日本シップヤードが「故障復旧判断システムの開発」「開発システムによる実船実証試験の実施」、日本郵船が「海運会社の知見提供協力」、BEMACが「遠隔機関監視システムの開発」「開発システムによる実船実証試験の実施」となる。
