東急不動産とパナソニックは1月21日、分譲マンション向けの冷凍・冷蔵宅配ボックス（冷凍・冷蔵宅配ロッカー）を開発し、東急不動産が大阪市中央区で分譲を行う「ブランズタワー谷町四丁目」、「ブランズタワー大阪本町」で採用すると発表した。
＜従来との違い＞
＜実証実験の様子＞
国内の分譲マンションでは冷凍機能のついた宅配ボックスの採用は、日本初の取り組みとなる。冷凍・冷蔵宅配ロッカーは、2021年に東急不動産、パナソニックが、ヤマト運輸と佐川急便、それぞれの協力のもと、実証実験を経て、2物件で採用する運びとなった。
なお、国交省ではインターネットを利用した通信販売（EC）の増加と共に増える宅配便の取扱個数の急伸および再配達の増加を社会的課題の一つと捉え、2017年10月より国内の再配達率の調査を行っている。これは再配達により、ドライバーの労働生産性の低下だけでなく、配達で使用される車両利用に伴う二酸化炭素（CO2）排出量の増加が懸念されるため。
国交省は2025年の再配達率7.5％を目標として掲げ、2019年より「置き配」の検討会を実施するなど、各種対応を実施。コロナ禍による緊急事態宣言期間中である2020年4月に都市部で8.2％、全体で8.5％を記録したものの、その後は再び増加傾向となっている。
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