国土交通省は3月18日、この４月より施行される改正船員法や改正内航海運業法等により内航海運業者と荷主がそれぞれ遵守すべき事項、両者の間の望ましい取引行為や協力のあり方等をまとめたガイドラインを作成したと発表した。
＜「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」＞
2021年5月に成立した「海事産業強化法」のうち、船員法、内航海運業法等の改正部分が2022年4月に施行される。
改正では、内航海運における「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」を推進するための各種制度が盛り込まれた。
国土交通省では、これらの制度を実効性のあるものにするため、改正法等により内航海運業者と荷主がそれぞれ遵守すべき事項、両者の間の望ましい取引行為や協力のあり方等を「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」として取りまとめた。
今後、内航海運業者や荷主に対し、このガイドラインの積極的な活用を働きかけ、内航海運における「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」を推進し、内航海運による安定輸送の確保を図っていく。
ガイドラインの主な内容は、1.改正船員法、改正内航海運業法等に盛り込まれた、「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」を図るための新たな制度の概要、2.契約における法令上の遵守事項とともに、取引相手との対話による丁寧な協議や原価計算に基づく見積書等を用いた料金協議等、望ましい取引の類型、3.船員の労務管理について、オペレーターとオーナー、荷主とオペレーターとの関係において、それぞれが果たすべき役割、4.安定的な内航輸送を確保するため、荷主、オペレーター、オーナーが連携して協力して解決に取り組むことの重要性とその課題例、5.内航輸送の現状や課題等を関係者間で共有し、定量的な指標による達成目標を設定して改善に取り組み、その成果を更なる改善につなげるための手順、となっている。
