スマートドライブは7月4日、道路に関連した新産業分野の研究開発を行う道路新産業開発機構（HIDO）と共同で、今後のETC2.0のデータ利活用に向けた実証を開始すると発表した。
2015年から導入が始まったETC2.0は、料金収受に特化した従来のETCを進化させたもので、車載器の持つ特有の情報が全国の高速道路等に設置されたITSスポットを経由して収集される。
共同実証では、高速道路の料金収受の自動化という従来のETCの用途を超えて、ETC2.0車載器で計測・集積される走行データのさらなる利活用を目指す。
具体的には、データの活用効果として、車両管理サービスを導入する際に、既に利用中のETC2.0車載器を用いることで新たに専用の通信型車載器を購入することなく利用を開始できることから、車両管理サービス導入時の金銭的負担を軽減する効果を見込んでいる。
また、車両が頻繁に高速道路や国道等を通る場合には全国に設置された通信アンテナ「ITSスポット」に接しやすくデータ収集の頻度が高くなることから、物流の幹線輸送等での活用を想定している。
今後は、物流の「2024年問題」への対応を視野に入れた中継輸送での活用や、物流以外では運転挙動データに基づくCO2排出量の可視化、エコ運転支援によるカーボン・オフセットでの活用、スマートドライブが強みを持つ運転評価技術を用いたテレマティクス保険など保険分野での活用、などを視野に実証事業を進めて行くとしている。
