日本アクセスと東急ストアは7月11日、経済産業省が事務局を務める製・配・販連携協議会の「サプライチェーン イノベーション大賞 2022」において、物流改善に向けた取り組みが評価され「優秀賞」を連名で受賞したと発表した。
日本アクセスは昨年に続き2年連続で優秀賞を受賞。
「サプライチェーン イノベーション大賞」は、サプライチェーン全体の最適化に向け、メーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の各層の協力の下、優れた取り組みを行い、業界を牽引した事例に対して、製・配・販連携協議会がその功績を表彰するもの。今年は大賞１事例、優秀賞2事例が選ばれ、東急ストア・日本アクセスの取り組みが「優秀賞」に選定された。
受賞した取り組み内容は、「サプライチェーン全体最適化への取り組み」。物流業界の荷主庭先での荷待、荷役を含むドライバーの長時間労働などによる人材不足や物流費高騰という課題に対応するため、2019 年に「東急ストア・日本アクセス・物流パートナー会社」の3社で物流改善プロジェクトを発足。
改善取り組み事例・結果として、配送日報のデータ化、店舗調査などによる現状分析の結果、1.店舗納品時間の削減、2.便構成比の見直し、3.狭隘店舗の改善、4.センターでのドライバー待機時間の削減、以上の4点の課題を洗い出し、「庫内」「配送」の視点に分け、改善施策を策定・実行。取り組み全体で約▲1億5200万円（年間）改善した。なお、取り組み期間は2019年3月～2021年11月（2020年度はコロナ禍のため休止）。
今後の課題として、今回の施策である、「納品場所変更」および「統一クレート導入」により、ドライバーの作業負担が軽減されたが、店着時間の変更は行っておらず、労務時間の削減には至っていない。車両数の削減、また物流の2024年問題を見据えたドライバーの拘束時間の削減のため、サプライチェーン全体最適化の見直しを推進していくとしている。
