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物流事業者各社/BEVトラック、FCトラック普及に向け実証実験

2022年07月19日/IT・機器

物流企業各社は7月19日、福島県と東京都での電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に参画すると発表した。

脱炭素社会の実現に向けては、運輸部門のCO2 排出量の約8 割を占める自動車のZEV化が必要。また、先端技術の集約が必要な自動車のZEV化の促進は、幅広く産業の発展に寄与するとともに、燃料電池などの日本のエネルギー関連技術の国際競争力の向上にも資するもの。

そのため、自動車メーカーや荷主・物流事業者等が連携し、燃料電池(FC)トラックや電気(BEV)トラック等を東京及び福島に導入する大規模な社会実装が開始される。

商用電動車の導入には、高い車両コストに加え、充電・水素充填時間の長さや、充電タイミングが偏ることによる事業所電力ピークの増大など、これまでの非電動車にはなかったコスト増や、荷物・クルマの停滞ダウンタイム等の「社会コスト」が増大する。

今回の社会実装では、幹線物流(FC大型トラック)から、ラストマイル配送(BEV商用軽バン)まで含めた大規模なカーボンニュートラル車両の導入に加え、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会コスト増を抑制、ランニングコスト及びCO2削減につなげていく。

エネルギーマネジメントシステム構築により、車両、充電/水素充填インフラと運行管理のデータを連携。「車両の電池/水素残量等を考慮した、充電/水素充填タイミング・配送計画の最適化による、ダウンタイムの低減」。「荷主・物流事業者の配送計画・建屋電力等を考慮した事業所内充電および経路充電のタイミング・充電量の最適化による、電力需要の平準化」を実現する。

参画するパートナーのうち、物流事業者は、佐川急便、西濃運輸、日本通運、日本郵便、磐栄運送、日立物流、福山通運、ヤマト運輸。そのほか、トラックメーカーや大手流通企業が参画する。また、Commercial Japan Partnership Technologies (CJPT)が幹事企業を務める。

日本通運は、カーボンニュートラル車両の導入を23台とし、その内訳はFC(燃料電池)小型トラック20台、FC(燃料電池)大型トラック3台としている。

佐川急便は大規模な商用ZEVトラック・軽バンの導入として、小型FCトラック31台、小型EVトラック47台、EV軽バン19台を導入する。

西濃運輸は、BEV小型トラックを深川支店で20台、BEV低床小型トラックを深川支店で2台、FC小型トラックを深川支店で5台、東京支店で6台、大森支店で2台、京浜ターミナル支店で2台、FC大型トラックを東京支店で4台、京浜ターミナル支店で4台の計45台の車両を導入する予定だ。

■社会実装内容
期間・場所:2023年1月~2029年度末(予定)
福島県、東京都、東北―関東―関西(幹線輸送)
実装内容:大規模な商用電動車の導入(約580台)
(FC大型トラック、FC小型トラック、BEV小型トラック、BEV商用軽バン)

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