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センコーGHD/輸出業務一元管理の貿易実務プラットフォーム提供

2022年10月26日/3PL・物流企業

センコーグループホールディングス(センコーGHD)傘下のセンコー・フォワーディング(センコーFW)は10月26日、輸出業務を効率化する「貿易実務プラットフォーム」(PF)のサービス提供を開始すると発表した。

<貿易実務プラットフォームを導入した業務フロー>
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センコーFWでは、以前から取引がある大手荷主の協力のもとこのPFの開発に取り組み、2022年1月から限定的に運用を開始。荷主の要望をヒアリングしながらシステム改良を重ね、10月から新規荷主にもサービス煩雑な輸出業務を一元管理できる貿易実務プラットフォームの提供を開始した。

センコーFWは、海上コンテナ輸送を行う荷主にこのPFを利用してもらうことで、安定的なスペース確保と運賃設定、輸出業務の効率化とテレワーク推進に寄与し、自社の海上貨物取扱量の増加を図っていく考えだ。

この「貿易実務プラットフォーム」の概要は、センコーFWがセンコーGHD傘下のセンコー情報システムと共同開発した「Bid Force」と、Trade Tech, Inc の シ ステムに独自カスタマイズ加えた「 Booking Force 」 、バイナル製の「TOSS-LOGIWORKS」を統合したもの。3つのシステムを顧客ニーズに合わせて運用することで、荷主、船会社、センコーFWの3者が輸出業務を一元管理することができる。

なお、背景には国際物流では、世界的な海上コンテナ不足や海上運賃の変動が続いており、適正な海上運賃での運用と物量に合わせたスペース確保は荷主様にとって大きな課題があった。とくに、コンテナ取扱量の少ない中小規模の荷主は船運賃の入札に参加できないため適正運賃でのスペース確保が難しい場合がある。

また輸出手続きでは、荷主が船会社や通関業者、荷主の工場、倉庫など複数の関係先と調整し、船積指示書(S/I)、仕入書(I/V)、梱包明細書(P/L)などの書類作成を、多くの場合、電話やメール・FAXを使って行っている。これらの業務は多大な工数がかかるだけでなく、新型コロナウイルスの感染予防対策や働き方改革を進める企業にとって、出社しなければ業務を完結できないという問題となっている。

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