帝国データバンクが2022年1～10月に発生した「円安倒産」について調査・分析を行い、11月9日に調査結果を発表した。
＜「物価高倒産」件数推移＞
それによると、10月の「物価高倒産」は41件判明し、月間最多だった9月（35件）をさらに上回り、4カ月連続で月間最多を更新した。10月には、今年最多となる6700品目の飲食料品が一斉に値上げされたほか、大手電力・ガス会社が利用料金を引き上げるなどエネルギーコストも上昇した。円安による急激な輸入コスト負担の増加も加わり、多方面に物価高の影響が広がっている。
＜物価高倒産 業種別（2022年１-10月）＞
2022年（1-10月）に発生した226件を業種別にみると、「運輸・通信業」（51件）が最も多く、全体の約23％を占めた。以下、「建設業」（49件）、「製造業」（44件）、「卸売業」（34件）が続いた。
10月の全国企業倒産件数は594件と、低水準ながらも6か月連続で増加。中小・零細企業の多くは、コロナ禍で経営体力を消耗した末に倒産に至ったケースが多く、「なかでも足元の物価高は『最後の一押し』となる要因の一つとして存在感を高めている」と分析。さらに資金需要が例年高まり、かつ企業倒産が相次ぐ年末にかけて、物価高倒産はさらに増加していく可能性があると示唆している。
