日本郵船、日本シップヤード、IHIの3社は1月5日、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ(A-FSRB)について、2022年12月26日に日本海事協会から基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。
アンモニアは、燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しないため、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されており、国内ではCO2排出の削減に寄与する革新的な次世代火力発電技術として石炭火力発電所でのアンモニア混焼発電に向けた技術開発が進められている。一方で、アンモニアを既存の火力発電所で使用する際、新たな陸上設備（貯蔵タンク、再ガス化設備、等）の用地確保の問題や、その初期投資額の大きさなどに課題がある。
＜A-FSRB外観イメージ図＞
A-FSRBは、産地から液体として輸送されたアンモニアを洋上で受け入れて貯蔵し、需要に応じてアンモニアを温めて再ガス化し陸上のパイプラインへ送出できる洋上浮体設備。陸上にアンモニア貯留基地を建設するのに比べ低コストかつ短期間に導入可能で、陸上設備の代替としてA-FSRBを活用することで、燃料アンモニアの早期の安定供給に寄与することが期待される。
現時点においては、貨物をアンモニアとした場合の浮体式貯蔵再ガス化設備に関する国際的に統一された条約や規則等は存在しないため、アンモニア特有の要件を設計へ反映することが求められると予想される。このため、3社と日本海事協会は、様々な偶発的事象に対する包括的なリスクを特定し、初期検討段階から技術課題を洗い出し、従来の船舶や浮体構造物(重油・LNG等)との差分を特定し、その影響評価を行う手法（ギャップ分析法）を用いてリスクの特定を進めた。
その結果、想定される偶発的事故や従来の船舶や浮体構造物との差分に対する今後の技術検討項目を抽出し、日本海事協会からAiPを取得。アンモニアを貨物として取り扱うA-FSRBのAiPの取得は世界初となり、今後も主なユーザーと想定される電力会社との配置・導入に関する検討や法規制対応の検討、および並行して経済性評価に取り組むとしている。
＜AiP証書＞
3社の取り組みとしては、日本郵船はプロジェクトマネジメントとベースデザインの決定、法規対応の検討、経済性評価。日本シップヤードは船型開発／機器配置検討とUtility（プラント設備の運転に必要な電気などを供給する設備）機器の検討。IHIは、アンモニアの払出／気化プロセス作成と、気化プロセスに必要な機器情報の提供、必要なUtility機器の情報提供を行う。
