いすゞ自動車は3月7日、同社初の量産バッテリーEV（「BEV」）「ELF EV」の市場投入に合わせ、商用BEVの導入検討のサポート、導入課題の解決、CO2排出量削減効果の定量化、さらなる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「EVision」を構築し、同日よりサービスの提供を開始したと発表した。
顧客が商用BEVを導入するにあたり、充電設備、電気料金、環境負荷軽減効果など、様々な課題が想定される。これらを解決するため、いすゞは、「EVision」を通じ、商用BEVの導入検討・導入時・導入後の各フェーズにおけるソリューションを提供するもの。
導入検討をサポートする「EVisionコンシェルジュ」では、顧客がEVを導入した場合のオペレーションを可視化し、最適な運用パターンを設計することで、導入に向けた検討をサポート。具体的には、EVへの切替が可能な運行ルート、充電器・充電時間・タイムスケジュール、電気料金・施設電力デマンド等を分析するほか、導入後のCO2排出量削減効果をシミュレーションし、顧客が安心してEVを導入出来るようにサポ―トする。
導入課題を解決する「EVisionソリューション」では、導入フェーズで、運行の効率化支援や周辺サービスを提供する。充電器の選定から施工業者の手配・設置、補助金申請といったトータルコーディネートを行う充電ソリューションと、顧客の運行計画に応じて動力バッテリーの劣化を予測しリース期間に反映するEV業界において先進的なリース契約をパッケージ化した「EVisionプレイズムコントラクト」を設計した。
また、従来と同様の運行管理・予防整備サービスに加え、商用車情報基盤「GATEX」の車両制御による遠隔充電管理、顧客の施設のエネルギーマネジメントシステムと「GATEX」を連携させた消費電力のピークシフトを実現する。さらに、顧客のニーズに合わせ、太陽光パネルの導入や再エネ電力プラン、非化石証書等も提案する。
排出量削減効果を定量化する「EVisionレビュー」では、EV・再エネ導入によるCO2排出量の削減効果をフィードバックし、さらなる効果拡大の提案を実施するほか、温対法や本年4月に施行される改正省エネ法で義務付けられる温室効果ガスの排出量の国への報告、および荷主への排出量削減目標の進捗報告をサポートする。
いすゞは、「EVision」を通じてEVの普及を促進することで、地球環境への負荷を最小限にする挑戦を続けていくとしている。
なお、顧客の課題解決の為「EVision」の提供において、様々なパートナー企業とも協力する。
EVの運用や再エネ分野で先行する伊藤忠商事の知見の提供を受けて「EVision」の各ソリューションをいすゞが提供するほか、リースサービス「EVisionプレイズムコントラクト」はいすゞ自動車販売と伊藤忠の合弁会社であるいすゞリーシングサービスを通じて展開する。
充電ソリューションの提供においては、パナソニック、ニチコン、京セラみらいエンビジョン、伊藤忠プランテック、新電元工業、及び東光高岳と共に普通充電器から急速充電器、キュービクルの設置まで広範なサービスを展開する。
施設電力と連携した充電マネジメント、及び再エネ電力導入紹介に関しては、アイ・グリッド・ソリューションズ、VPP Japan及び伊藤忠エネクスと連携し、顧客のニーズに合わせた柔軟な提案をする。
