帝国データバンク（TDB）は5月24日、同社が 4 月に行った「電気料金値上げに関する企業の実態アンケート」で、電気料金の上昇分を販売・サービス価格に転嫁できない企業が半数を超えたと発表した。
＜光熱費が増加した企業の割合＞
原材料価格の価格転嫁が優先され、電気料金の価格転嫁までは厳しいといった声も多く、これまで実施されてきた各種エネルギー料金の値上げによって企業負担は既に重たくなっている。
国内電気料金は6月以降、標準的な家庭で14〜42％の値上げが相次いで実施される。政府による電気・ガス代負担軽減策など時限的な支援もあるものの、今夏以降にさらなる負担増を迫られ、
収益環境が一層厳しくなる企業が増加する可能性があるとしている。
＜業種別の光熱費「増加」割合と「増加額」＞
業種別にみると、光熱費が増加した割合が最も大きかったのは「小売業」で、業績が判明した約2500社のうち8割超の企業で増加したことが判明した。
倉庫など「運輸・通信業」でも光熱費が増加した割合が高く、総じて「保存・保管」などで電力を多く使用する業態で光熱費の増加が目立った。
