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イオン、JAL等/2025年開店の次世代型店舗でドローン配送

2023年06月02日/IT・機器

イオンリテール、日本航空(JAL)、KDDIスマートドローンの3社は6月2日、リテール領域でのドローンを活用した社会実装に関する検討について協定書を締結したと発表した。

この取り組みでは、地域における持続可能な店舗運営を可能とするため、ドローンとデジタル技術を活用し、新たなラストワンマイルの創出をはじめ、商品の仕入れから消費者へ配送するまでの過程(サプライチェーン)を最適化・効率的化を図るとともに、新たな買物体験の実現を目指す。

地域の店舗は、防災対応拠点として避難場所の提供や被災地への物資輸送の役割も果たすことから、行政と密接に連携したうえで、従来では手が届きにくいエリアへのきめ細かな輸送体制づくりにドローンの活用を検討する。

また、街の生活拠点として人が集い交わるなか、ドローン体験イベントなどを通じ、ドローンが活躍する社会への期待と理解の醸成を図りながら、次世代型店舗づくりを推進し、地域社会のつながりを強化していく。

<下諏訪町での次世代型店舗 ドローン離発着場のイメージ>
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この取り組みについて、3社はイオンリテールが長野県諏訪郡下諏訪町で2025年に開店を予定している店舗で実証を開始し、他地域への展開も視野に入れて取り組んでいくとしている。

3社の役割は、イオンリテールがドローンとデジタル技術を活用したOMO(Online Merges with Offline)の全体戦略を企画。JALとKDDIスマートドローンは、ドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーション支援を行う。

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