レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの提供を目指すT2は、三菱地所と自動運転トラックに対応した物流ネットワークの構築に向けて、資本業務提携を行うことで合意。6月30日に三菱地所を引受先とするプレシリーズAラウンドの第三者割当増資12億5000万円を実施した。
三菱地所が株主に加わったことで、T2の持株比率は、三井物産が約68％、Preferred Networksが約17%、三菱地所が約15％となる。
＜T2の実験車両＞
＜三菱地所が京都府城陽市で開発中の次世代基幹物流施設＞
三菱地所は、T2が2026年に提供を目指しているレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの発着地点となる物流施設をT2に提供する。
三菱地所は、自動運転トラックをはじめとした次世代モビリティを受入可能な高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発構想を有しており、京都府城陽市で新名神高速道路「宇治田原IC」に直結した施設の開発を2025年着工、2026年竣工の予定で進めている。
同施設の屋上にはレベル4自動運転トラック発着拠点となるモビリティプールを設置する計画で、同機能をT2が活用するほか、レベル4自動運転トラックが建物内まで運行できる基幹物流施設の整備や、レベル4自動運転トラックと基幹物流施設を組み合わせた新サービスなどの共同開発を進めていく。
＜左からT2の下村 正樹 CEOと、三菱地所の小張 貴史執行役員＞
T2と三菱地所は、T2の会社設立当初から連携を進めており、重要な生活・経済インフラを支えるトラックドライバーの不足といった深刻な社会課題への危機感や、日本の経済成長と国民生活を持続的に支える強い物流の実現といったビジョンを共有していることを確認し、この度の資本業務提携に至った。
6月30日に都内で行われた記者会見では、T2の下村 正樹 CEOと、三菱地所の小張 貴史 プロジェクト企画部・都市開発部・物流施設事業部担当執行役員が登壇し、提携に至った背景や今後の取り組みを説明。
T2の下村CEOは、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスについて、「初年度の2026年は数十台規模でスタートし、2031年までに1000～2000台規模にまで拡大したい。現時点では東京～大阪間を予定しているが、将来的には三大都市圏やその先を視野に入れている」と、展望を語った。
三菱地所の小張執行役員は、「基幹物流構想は国が目指すフィジカルインターネット社会実現の一環。同構想には自動運転トラックが不可欠で、T2には基幹輸送を担う事業者になることを期待している。今後は、T2の自動運転の知見を用いて自動運転トラックに対応した仕様など、共同で施設設計を進めていく」と、協業内容についてコメント。
また、基幹物流施設の開発については、「三大都市圏のほか、東北などを候補に、全国展開を検討していく。さらには、基幹物流施設を核としたアセット開発や、その他不動産事業の展開も検討する」とし、新たな不動産事業を展開していく方針を述べた。
