シーネットは8月24日、野村不動産が核となって取り組む、自動化機器の効率的な活用により物流オペレーションの最適化を行うための「企業間共創プログラム」である、『Techrum（テクラム）』に参画したと発表した。
Techrum（テクラム）はロボティクスや ICT、搬送機器等の物流関連技術を有する各企業各社を参画企業とした企業間共創プログラム。物流業界の急激な事業環境の変化や人手不足が深刻化するなか、様々な荷主・物流企業固有の課題解決を目的とし、各社技術・サービスの個別導入に留まらず、参画企業同士の連携・組み合わせを推進し、きめ細やかかつ総合的なソリーション開発を行っている。
物流業界では、急激な事業環境の変化への対応に加え、人手不足が深刻化している。これを受け Techrum（テクラム）では、「Landport 習志野」内に「習志野 Tecurm Hub」を設け、物流現場の様々な課題解決を目指し、物流オペレーションにおける―効果検証の支援を行っている。
シーネットは、長らく「つなぐ」をテーマに据え、システム連携による効率化を提案してきた。特に、WMS（倉庫管理システム）を中心に、倉庫内のマテハンを効果的に制御する WES（倉庫実行システム）の開発など、革新的な取り組みを行ってきた。これに音声認識システムや自律移動ロボット（AMR）などをつなぐことで、倉庫内の作業効率を加速させる可能性を見出している。
シーネットは、WMSベンダーとして、顧客から求められる機能の多様化や物流効率化に関する相談の増加を受け、単なる個社の問題解決ではなく、業界全体の連携の重要性を強く意識してきた。そのためには現場に近い環境での研究開発や顧客との実証実験などをする場が必要と考えていた。「習志野 Techrum Hub」はまさにその考えにマッチしていたため、趣旨に賛同し、参画をすることとなった。研究開発だけでなく、実機や棚を利用しての実証実験も実施できると考えている。
