住友商事、東邦ガス、川崎汽船、Woodside Energyは9月7日、日豪間のCCS（Carbon dioxide Capture and Storage、産業活動等で排出されるCO2の回収・貯留）バリューチェーン構築に向けた事業性調査の実施に合意し、4社間で覚書を締結したと発表した。
同事業性調査では、東邦ガスが開発中の「LNG未利用冷熱を活用したCO2分離回収技術」などの利用により中部圏の産業・企業から排出されるCO2を分離・回収・集積・液化させ、低温低圧型の液化CO2輸送船で豪州へ運搬し、Woodsideが保有する貯留サイトへ圧入貯留するまでの一連のCCSバリューチェーン構築に向けた事業性を4社で調査する。
同事業性調査を通じて、CO2回収可能量の試算、最適なCO2分離・回収・集積・輸送方法の検討、豪州の貯留サイトにおけるCO2貯留可能量の試算、貯留技術やモニタリング手法などの評価を行い、各セグメントでの技術、コスト精査、法制度調査を実施し、4社共同でCCSビジネスの事業化を目指す。
CCSは、日本政府が掲げたGHG排出削減目標を達成する上で非常に重要な役割を果たすと期待されており、政府は「GX実現に向けた基本方針」で、2030年までのCCS事業開始に向けて事業環境を整備する方針を示している。
