政府は10月6日、総理大臣官邸で第3回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議を開催し、「物流革新緊急パッケージ」（案）を表明した。岸田総理は「物流の停滞が懸念される2024年問題が喫緊の課題」とし、今年6月に策定された「物流革新に向けた政策パッケージ」をふまえ、早期に具体的な成果が得られるよう可能な施策の前倒しを図るため、必要な予算の確保も含め緊急的に取り組む。
＜会議のまとめを行う岸田総理＞
緊急パッケージは「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商慣行の見直し」で構成。物流の効率化では、自動化・機械化など即効性のある設備投資や、鉄道・内航海運へのモーダルシフトを10年で倍増すること、トラック運転手の労働負担軽減に資する機器・システム等の導入などが盛り込まれた。
物流拠点については、農産品等の流通網（中継輸送等の推進）や災害対応能力の強化等、物流ネットワークの形成支援のほか、モーダルシフト等に対応するための湾岸施設の整備等を推進する。
荷主・消費者の行動変容では、宅配の再配達率の半減に向けて、ポイント還元を通じた消費者の行動変容を促す社会実装に向けた実証事業を行う。ポイント還元を通じ、柔軟な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等を促すという、緊急的な取組みとなる。
また、商慣行の見直しでは、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制を強化する。今後11月～12月を「集中監視月間」とするなど、国交省と荷主を所管する行政機関等が連携し、違反行為に対し「要請」等を集中的に実施する。
「標準的な運賃」についても、燃料価格等の高騰の状況をふまえて運賃表を見直すとともに、荷待ち・荷役の対価等の加算による引き上げについても年内に対応する予定。適正な運賃の収受、賃上げ等についても次期通常国会での法制化を推進することを明らかにした。
「物流革新緊急パッケージ」（案）が発表されたことに対し、日本物流団体連合会の真貝康一会長は、「物流の 2024年問題に対応し、持続可能な物流を継続していくためには、国をはじめ荷主・消費者、物流事業者等関係者すべてを巻き込み実効性のある取り組みをしていくことが今後さらに必要となる。我々物流連としても、引き続き国と連携して、荷主・消費者のご理解をいただくための取り組みなどを進めていく」とコメントしている。
