帝国データバンクは10月10日、愛媛県松山市のオリエントラインが東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、9月26日に同地裁より監督命令を受けていたことを発表した。
同社は、2016年3月に設立された船舶管理業者。旧・オリエントライン（現・日本船舶実業、2017年10月特別清算開始）の再建過程の一環で、同社の事業を譲受する受け皿会社として設立された。パナマに所在する子会社が保有する船舶の船舶管理業務を手がけるとともに、子会社に対する貸付金（取引金融機関からの借入金）を実質的に譲受する形でスタートした。
しかし、金利負担を吸収できるだけの採算性を確保できず、毎期赤字決算を余儀なくされていた。そのため、取引金融機関から返済条件の緩和措置を受けていたものの、業況の改善はみられず、ここへ来て自主再建を断念した。
負債は推定80億円ながら、変動する可能性があるとしている。
