日本貨物鉄道（JR貨物）が11月12日に発表した2024年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高が943億1500万円（前年同期比4.4％増）、営業損益が14億5000万円の損失（前年同期は19億2600万円の損失）、経常損益が18億2200万円の損失（前年同期は10億9600万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は24億800万円の損失（前年同期は7億1500万円の損失）となった。
鉄道ロジスティクス事業の売上高は850億円（5.3％増）、営業損益は65億円の損失（前期は74億円の損失）となった。
当中間期においては、8月下旬の台風10号による運休や、9月上旬に輪軸組立作業における不正判明による一時的な運転見合わせ、一部車両の運用停止があった。
経費面ではエネルギー価格や原材料価格が高騰し、動力費などが大幅に上昇したが、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費を着実に執行。業務の効率化の取り組みを進めたが、経営努力だけでは吸収できないコスト増分については、4月に基本運賃改定を実施。営業費は増加したが、赤字幅は縮小した。
同年度の輸送量は、コンテナが前期比0.6％増、車扱が2.7％減となり、合計では0.4％減となった。
コンテナは、物流の2024年問題や脱炭素に向けた動きを背景に、鉄道シフトの動きが進行。
品目別では、食料工業品は、猛暑の影響で飲料水を中心に出荷が旺盛だったことや鉄道シフトにより好調な荷動きとなった。紙・パルプは、ペーパーレス化の進展に伴う紙の需要減少が続く中でも、鉄道シフトにより出荷が堅調に推移したほか、家電・情報機器は、家電の堅調な需要などにより増送となった。
車扱は、石油が長期連休などにおける帰省・レジャー需要の増加によりガソリンおよび軽油が前年を上回ったが、セメントおよび石灰石は、顧客における定期修繕計画の変更や設備改修に伴う影響で前年を下回った。
2025年3月期の業績は、売上高1996億円（5.9％増）、営業利益12億円、経常利益4億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでいる。
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