佐川急便は12月7日、陸上自衛隊西部方面隊と、九州・沖縄地方において災害が発生した際の被災者の救援・復旧などを行う「輸送協力に関する協定」を締結したと発表した。同月6日、熊本市の健軍駐屯地で締結式を行った。
＜左から、佐川急便 本村正秀 社長、 陸上自衛隊西部方面隊 山根寿一 方面総監＞
同社は指定公共機関として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきた。同協定は、九州・沖縄地方において災害が発生した場合、また災害時を想定した平時の活動における輸送協力について定めたもの。
佐川急便は今後も、社会インフラを担う企業として、地域住民のくらしを支える社会的責任を果たすべく、企業・行政との連携を強化していくとしている。
