J-オイルミルズは12月15日、政府が公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、持続可能な物流網の構築を推進するため「自主行動計画」を策定したと発表した。
自主行動計画の主な内容は、「物流業務の効率化・合理化」「運送契約の適正化」「輸送・荷役作業等の安全の確保」の3点。
「物流業務の効率化・合理化」に向けては、荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間を把握するため、トラック予約システムを導入する。
また、積載効率向上のため、取引先へ発注数量の改善を依頼する。
発注から納品までのリードタイムを確保し、適切な運行スケジュールが組めるように取り組む。
「運送契約の適正化」に向けては、荷役作業等にかかる対価として、附帯作業を物流事業者と協議して契約書等へ明記する。
また、契約の合理化を目指し、サーチャージ（燃料・電力）等の導入に努める。
「輸送・荷役作業等の安全の確保」に向けては、異常気象時等の運行の中止・中断等を物流事業者が必要と判断した場合は、その判断を尊重する。
同社では、工場間輸送のモーダルシフトやエリア在庫拠点設置による長距離トラック運送の軽減、「ホワイト物流」推進運動への賛同、「外装表示ガイドライン」による商品外装表示の標準化など、事業活動に必要な物流の持続的･安定的な確保に向けて､さまざまな施策に取り組んできた。
また、2023年度には、ESG経営とサステナビリティに関する取り組みを推進するサステナビリティ委員会の下部組織として「物流分科会」を新設し、着荷主・発荷主として物流の改善に取り組んでおり、選ばれる着荷主・発荷主となるために、今後も経営課題として物流問題に取り組んでいくとしている。
