日本自動車工業会は12月1日、発荷主事業者及び着荷主事業者双方の視点でトラックドライバーの長時間労働の改善および輸送能力不足の解消につながる改善活動を普及・定着させるべく、「自主行動計画」を策定したと発表した。
これは物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応に向けた政府方針（物流革新に向けた政策パッケージ／物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン）を踏まえたもの。
ガイドラインに基づく取組のうち、「物流業務の効率化・合理化」では、「1.荷待ち・荷役作業等にかかる時間の把握」、「2. 荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ル－ル」、「3.物流管理統括者の選定」、「4.物流の改善提案と協力」、「5.適正な運送への協力」、「6.納品リードタイムの確保」を挙げている。
このうち、 「荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ル－ル」については、物流事業者に対し、長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせません。また、荷主責任による荷待ち、荷役作業等にかかる時間をそれぞれの作業場所で計2時間以内とする」としている。
「運送契約の適正化」では、 「7.運送契約の書面化」、「8.荷役作業等に係る対価」、「9.運賃と料金の別建て契約」、「10.燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映」、「11. 下請取引の適正化」を挙げている。
このうち、「燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映」では、物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁する」としている。
「安全の確保」では、「12.異常気象時等の運行の中止・中断等」、「13.荷役作業時の安全対策」 を挙げている。
「業界独自の取組」として、「1.物流特性を踏まえた共同物流の推進」を図るとし、～生産部品（調達）物流～、～完成車物流～、～補給部品物流～を挙げて改善策を提示。
さらに、「定期的なフォローアップ・PDCAの実行」を挙げ、「定期的なフォローアップとPDCAサイクルの実施」を掲げている。
なお、自工会および自工会に加盟する各完成車メーカーは、この自主行動計画の確実な実行と遵守状況の定期的なフォローアップに率先して取り組み、物流の適正化・生産性の向上に向けた取り組みの浸透と、リーダーシップを発揮していく。この活動にあたっては、物流事業者や自動車関連団体とも連携・協力をすることで、日本の物流を持続可能なものにさせていくことのみならず、日本の自動車産業の発展を行っていくとしている。
