化学業界の日本化学工業協会、 塩ビ工業・環境協会、 化成品工業協会、 石油化学工業協会、日本ゴム工業会、日本プラスチック工業連盟の6団体は9月に化学業界における自主行動計画の徹底プランを発表していた。
化学工業関連団体の自主行動計画での記載事項の更なる徹底、遵守の強化をはかるため、上記の化学工業関連団体の所属各社において、代表者以下、調達部門を中心に社内一丸となり、以下の事項の徹底に取り組むとしている。
「仕様変更について」では、「1.指摘事項」として「親事業者は、納期を明確にして発注することが必要。また、納期を変更するときは、下請事業者（下請代金法または下請振興法の対象となる事業者）に損失を与えないよう十分に配慮し、追加費用は親事業者が負担することが必要」としている。
「対応方針・改善方針」では、「1.各社において絶対に実施しない事項」として、「下請事業者との事前協議を行わずに、親事業者の都合で発生した在庫の保管費用等を下請事業者に負担させること。また、親事業者の都合で親事業者の所有する型（金型、木型を問わない）を下請事業者に無償保管させること」としている。
また「2.各社において可能な限り実施する事項」として、「親事業者は、納期を明確にして発注する。また、親事業者の都合で納期を変更するときは、事前に下請事業者に変更後の納期を示し、納期変更に伴う追加費用は親事業者が負担する」、「親事業者の都合で下請事業者において在庫保管が発生する場合及び型の長期保管をさせる場合は、その費用は親事業者が負担する」としている。
「短納期発注」については、指摘事項、対応方針・改善方針 を挙げて説明。
「支払条件」についても同様に、指摘事項、対応方針・改善方針を挙げて説明。そのうち、各社において絶対に実施しない事項として、「取引先が現金化を希望するにもかかわらず、手形払いを継続すること」、「支払条件を現金に変更する場合に、一方的に下請代金の額を決め、又は下請事業者に不利益となるよう変更すること。及び、下請事業者との事前の書面による合意なしに、金融機関の振込み手数料を下請代金から差し引いて支払うこと」としている。
「知的財産の保護」、「働き方改革」についても、指摘事項、対応方針・改善方針 を挙げて説明。
化学工業関連6団体はこの徹底プランの遂行に向け、各社とも、調達部門のみならず社内隅々と、取引先に対して周知を行う。さらに、自主行動計画フォローアップ調査の中で、各事項の実施状況についても確認し、その結果を踏まえて、当徹底プランの改定にも取り組む、としている。
