大日本印刷（DNP）は1月30日、宅配・通信販売・物流等の事業者や生活者が使用する配送伝票について、一部の製品ラインアップで使われているプラスチックシートを紙に切り替えることで、より環境に配慮した製品を開発したと発表した。今年1月から本格的に販売を開始する。
この製品はヤマト運輸の「複数の複写式配送伝票を一体化した配送伝票」（複数口伝票）で、昨年10月から採用されている。複数口伝票は同一の配送先に複数の荷物を届ける際に使用するもの。
＜（左）複数口伝票のイメージ、（右）1つづりの複数口伝票を分けて、複数の荷物に貼り付けられる＞
DNPは、複数口伝票の送り状の記入面に使われているプラスチックシートを紙に切り替えることで、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1－3）（CO2換算）を現行品から約40％削減した。
国交省が発表した「令和4年度 宅配便・メール便取扱実績」によると、宅配便取扱個数は50億588万個で、前年度から約1.1％、約5265万個増加している。それに応じて荷物に貼付する配送伝票の数量も増加しており、その一種である複数口伝票は、2個口以上を発送する場合に使用されている。
DNPはGHG排出量の削減に向け、伝票に使われているプラスチックシートを強度の高い紙に切り替えることで、環境に配慮した複数口伝票の開発に成功。今後もプラスチックの使用量を削減した事務用印刷物や証券印刷物の開発を推進し、環境配慮型の製品のラインアップを拡充していくとしている。
