デカルト・データマインは2月22日、米国税関・B/Lデータを基にした日本発米国向けコンテナ貨物量(20フィートコンテナー換算)の1月分の統計データを発表した。
それによると、1月の日本発米国向け(往航・荷受地ベース)は5万3695TEU(前年同月比17.9%増)となった。
アジア域内からの集荷貨物139TEUを含む日本発母船直航ベースは3万3722TEU(41.8%増)。第3国へのトランシップ貨物は2万112TEU(8.4%減)で、TS率は37.5%と4か月連続での30%超えとなった。
港湾別の取扱量では、横浜港が2023年5月から倍増をキープしている。韓国TS貨物の内訳は、神戸・博多が前年比2桁増、他の港湾は2桁減と明暗が分かれた。
荷受地ベースでの品目別貨物量は、農機・建機などを中心とした機械類が前年同月比10.8%増、自動車関連が20.7%増、タイヤを含むゴム製品が20.9%増、プラスチック類が41.9%増と、上位4品目すべてが2桁増と好調に推移した。
なお、米国発日本向コンテナ貨物量(復航)の2023年12月分については、米国税関からのデータの一部が11月分に続き更新されていないため、配信を延期している。
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