船井総研ロジは4月2日、東京・八重洲の同社セミナールームで、荷主企業の物流部門担当者、物流会社の担当者を対象にした、物流コストに関する無料セミナー「2025年物流コストクライシス～コストアップ対策のロードマップ～戦略編」を開催する。
物流企業には、2024年問題の本格化やその先を見据えた継続的な物流の改善・見直しが求められている。一方、コスト削減が求められる荷主企業とっては、物流のコスト上昇が加速し続ける中で、いかに現状の物流コスト上昇を抑えられるかがポイントになる。
物流コストの上昇を抑えるために重要となるのが、国土交通省から通達があった「物流統括管理者」選任と「下請管理」だ。荷主企業に求められている「物流統括管理者」選任とはどのように行うべきか、また物流取引の多重構造に伴う「下請管理」に対して荷主企業としてどのように対応すべきか。セミナーでは、これらの物流コストクライシス対策につながる取り組みについて、概要と関係性を解説する。
なお、同セミナーは4月5日に開催される「実践編 2025年物流コストクライシス ～コストアップ対策のロードマップ～」とあわせて受講することで、業界理解が深まり、取り組み精度が向上する内容になっている。
■開催概要
日時：4月2日（火）13:30～16:00
会場：船井総研ロジ八重洲セミナールーム
参加費：無料
対象：荷主企業物流部門の担当者、物流会社の担当者
■内容
【第1講座】
「2024年以降の物流業界環境と荷主に求められる時流適応策」
・2024年の物流業界環境
・需給逆転のX点とは
・荷主が取り組む時流適応策
・これからの物流企業の評価軸
【第2講座】
「物流統括管理者選定を見据えた物流部門のレベルアップ策」
・物流統括管理者とは
・物流部門の役割と使命を明確にする
・物流部門の活動計画を立てる
【第3講座】
「下請管理によるリスクの回避と契約の見える化」
・元請物流事業者の下請管理
・荷主企業が行う委託先管理
・委託先チェックシートを作成してリスクに備える
