C＆Fロジホールディングスは4月10日、TOB（株式公開買い付け）の提案を受けているAZ-COM丸和ホールディングスに対して、検討に必要な情報の提供を要請する質問事項を、綾 宏將社長名義で同日に送付したと発表した。
質問事項は、「公開買付けのスケジュール、スキーム、取引条件等」「TOB実施の経緯に関する事実認識」「代表取締役社長である和佐見氏」「完全子会社化によるシナジー・ディスシナジー」「完全子会社化後のAZ-COM丸和HDの財務リスク」「完全子会社化後のAZ-COM丸和HDのガバナンス体制」に関する内容で構成されている。
「公開買付けのスケジュール、スキーム、取引条件等」では、TOB開始時期の延期についての検討可否や、TOBの実施にあたりC＆FロジHDの株主を含む第三者との間での意思連絡の有無等について回答を求めている。
TOB開始時期については、延期に応じることを条件に、独禁法対応に必要な情報の提供と、AZ-COM丸和HDによるC＆FロジHDへのデュー・ディリジェンス（投資対象企業の価値やリスク等に関する調査）に協力する用意があるとしている。
「代表取締役社長である和佐見氏」については、同氏による一連のC＆FロジHD株式の取引についてのインサイダー取引規制など法令に抵触する可能性や、同氏退任後のC＆FロジHDの経営方針に与える影響と後継者候補の育成についての見解を求めた。
「完全子会社化によるシナジー・ディスシナジー」では、完全子会社化後のメーカーや卸・問屋といったC＆FロジHDの大口顧客の離反リスクに対する具体的な見解や、買収後も食品卸・問屋との取引関係の継続が可能であるという合理的な根拠についての認識を示すよう求めた。
「完全子会社化後のAZ-COM丸和HDのガバナンス体制」では、「AZ-COM丸和HDが非常に強力なリーダーシップを持つ代表者兼オーナーの和佐見氏によって経営されており、コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-1③（経営への取締役会による主体的関与）が実践できないことこそが、同社のガバナンス上の問題点を端的に表している」としたうえで、同社の取締役会が和佐見氏に対する監督を十分かつ実効的に果たせていると外部的にも認識できるような、実例を示すよう求めた。
C＆FロジHDは、これらの質問事項に基づいてAZ-COM丸和HDから提供された情報も勘案したうえで、引き続き買収提案について真摯に検討していくとしている。
