関通は5月17日、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、持株会社体制への移行について、その検討を開始すると発表した。
同社グループは中期戦略として、これまで以上に物流サービスとITサービスを組み合わせた新しいサービスを展開し、これらを今後の成長エンジンの中核と位置付け、またM＆Aを積極的に推進することで、2027年以降のできるだけ早い段階で、連結売上高300億円、経常利益15億円の実現に取組んでいる。
このような状況の中、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な事業の成長を実現するため、持株会社体制への移行が最適であると考え、その検討を開始することにしたもの。
持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定及び経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社はそれぞれの事業に専念することで、顧客満足度の一層の向上を推進し、また環境の変化に応じた柔軟でスピード感のある事業展開を行うことにより、同社グループの企業価値の一層の向上を目指すとしている。
なお、持株会社体制への移行方法については、会計、税務、法務等の観点、その他必要な手続き等について具体的に検討の上、最適と考えられる方法を今後決定する予定だ。いずれの方法を採用した場合であっても、現在の同社の株主が保有することとなる持株会社の株式について、引続き上場が維持される方法で実施する予定。
