日本冷蔵倉庫協会は5月30日、「物流革新に向けた政策パッケージ」にかかる自主行動計画を改訂した。
昨年12月に自主行動計画を策定していたが、「流通業務の総合化及び効率化に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（以下：新法）の公布を踏まえ、改定したもの。
修正点では、「荷待ち（待機）・荷役時間を原則2時間以内とすることを目指す」に対して、改定前は、「大型車、トレーラー、コンテナ等の積卸を手荷役する場合は2時間を超えるのが実態である」と注意書きしていたが、改定では「大型車、トレーラー、コンテナ等の積卸を手荷役する場合は2時間を超えるので荷役時間削減から除外する」とした。
さらに、新法では、「トラック事業者、トラックと輸送契約を締結する荷主、発着荷主、倉庫業者別にドライバーの負荷軽減のためのそれぞれの努力義務を整理している」ように、この目標を果たすことは倉庫事業者だけではなし得ず、関係者と連携協力して行う必要がある。冷蔵倉庫事業者は、新法の定める自己と関係者の義務を理解して取り組む必要があるとして、追加している。
慢性的な荷待ち（待機）が発生している場合には、新法では、トラックと輸送契約を締結する荷主は、倉庫等の荷役能力を超えて車両が集中しないよう、また、トラック事業者が他の貨物との積み合わせ等ができるよう、貨物の受け渡しの日時を決定等するよう努めなければならないとされており「必要に応じて、寄託者にこの点についての留意を促す」を加えている。
「自らの施設の処理能力を算定・把握し、それに見合った作業をするように努める」「倉庫業者は、ドライバーに荷役等を行わせる場合、バースの拡張、荷役等の前後の搬出入の迅速化等に努めなければならないとされており、留意する」も加えている。
荷待ち（待機）・荷役時間の最終解決策を「冷蔵倉庫事業者による計画入出庫作業の実施」として、寄託者からの入出庫依頼順に入出庫予定として扱い、倉庫側で予定日の状況に合わせてその予定を基に入出庫作業スケジュールを作成し、該当寄託者（必要に応じ運送事業者等）に通知の上実施を新たに設けている。
この他、倉庫業者はトラックの荷役の前後の搬出入の迅速化、荷主のリードタイムに関する努力義務の留意を促している。
