佐川急便と日本貨物鉄道は7月5日、それぞれの経営資源を有効活用する「基本合意書」を7月5日に締結。物流効率化や脱炭素化など、社会課題解決へ協働していくことを明らかにした。
＜左から、佐川急便 本村正秀 社長、JR貨物 犬飼 新 社長兼執行役員＞
基本合意の内容は主に3点。１つは相互の経営資源を活用することやイノベーションを推進することで、顧客の利便性向上に資する競争力の高い国内輸送サービスを構築し、顧客の物流的課題の解決を図ること。
2つ目は相互のサービス、輸配送ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用。これにより効率的なインフラを構築し互いの収益向上を図る。
3つ目は、天候や災害等を起因とした輸送障害時、相互の輸送を維持するための協力。物流インフラの強靭化を図り、健全で持続可能な脱炭素社会の実現と社会の課題解決に貢献する。
具体的には、飛脚JR貨物コンテナ便のさらなる伸長にむけたキャンペーンの展開や、共同提案営業による更なるモーダルコンビネーションの推進、鉄道側の輸送障害時におけるトラックや船舶と連携した対応力強化などに取り組む。
