国土交通省は7月29日、宅配便の再配達率削減に向け、置き配など物流負荷の低い選択肢を消費者に促す企業に対し補助する事業の2次募集を始めた。
コンビニや営業所での受け取り、自宅玄関前への置き配など、日時を消費者が選べる仕組みを構築する事業者を支援する。
補助を受けられるのはEC事業者や物流事業者で、補助額は「再配達率削減システム改修事業」が最大1億5000万円（補助率2分1）、「物流負荷軽減アプリ実証事業」が最大4000万円（同）。
公募期間は8月26日まで。交付決定は9月下旬の予定。
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