国土交通省は11月1日、トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組・拡充し、集中監視月間を実施すると発表した。
2023年7月に発足した「トラックGメン」は、2024年問題に対応すべく国土交通省が悪質な荷主・元請を監視するために創設したもの。これまで荷主などに対し1000件超の是正指導を行うなど、着実に成果を上げてきた。
しかし、荷待ち時間の削減などサプライチェーン全体の取引環境を適正化するためには、倉庫業者からの意見聴取や情報収集も必要となる。
こうした状況を踏まえ、11月1日よりトラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組し、体制を拡充するという。今後は、倉庫業者からもトラック事業者に対し違反原因行為をしている疑いのある悪質な荷主等についての情報収集を行うようにする。
体制については、現行162名のところ、地方運輸局等の物流を担当する部署の職員29名と、各都道府県のトラック協会が新たに設ける「Gメン調査員」166名を追加、総勢360名規模（357名）で対応する。併せて、倉庫業の業界団体においても情報収集窓口を設置し、地方運輸局等と連携し情報収集を行うという。
＜集中監視月間の業務フロー＞
昨年同様、11月および12月にGメンによる集中監視月間を実施。プッシュ型の情報収集等を実施し、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主等に対する監視を強化する。
さらに、荷主、元請事業者等に対し、トラック事業者が関係法令を遵守して事業を遂行できるよう荷主等が配慮することの重要性について理解を得るための周知・協力要請等の活動を実施していくとしている。
物流最前線／悪質な荷主・元請を徹底監視 深化する「トラックGメン」
