Hacobuは8月22日、日本製紙が全国12工場すべてにトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を導入した事例を公開した。
「MOVO Berth」で車両の滞在時間や入退場時間などのデータが可視化され、本社と現場が同じデータを見ながら改善を進められるようになったことで、製品出荷における2時間超の滞在件数が全拠点で98％削減できたという。
＜データ活用による改善イメージ＞
日本製紙は紙・パルプをはじめ、包装、化成品、エネルギー、木材資源などの事業を展開する総合バイオマス企業。工場が全国に点在し、サプライチェーンが長大かつ複雑なため、車両・人材の安定確保、現場業務の標準化・省人化、属人化の解消が課題だった。
そこで法令に対応し「荷待ち・荷役時間の把握と削減」に取り組むにあたり、全社的な物流改革の一環で「MOVO Berth」を導入。
従来の手書き台帳管理をやめ、現場の実態把握をデジタル化したところ、全工場で車両の拠点滞在時間削減につながった。
＜複数企業の運行データを分析＞
日本製紙は、物流最適化の次のステップとして、異業種間の共同輸配送を目指すHacobuの「物流ビッグデータラボ」にも参画し、さらなる改善に臨んでいる。
「MOVO Berth」のプラットフォーム上に蓄積された複数企業の「どこから・どこへ・いつ・誰が・どう運んだか」という運行データを俯瞰的に分析することで、「このルートなら組めるかも」という共同輸配送の可能性をスピーディーに検討する取り組みだ。
例えば、日本製紙は、東北の工場から東京へ製品を運ぶ。東京から東北への帰り便は、大消費地・東京からの古紙輸送でまかなっているが、紙の消費は年々減少し、将来の帰り荷の確保に不安がある。
一方、他の荷主にとっては、東京から出ていく荷物の方が圧倒的に多い。東北から東京への帰り荷は見つかりにくく、通常より高い運賃を払っている傾向にある。
これらをマッチングできれば、東京から東北に運ぶ荷主にとってはコストダウンになり、日本製紙としても安定輸送につながり、ウィン・ウィンの関係が成立するとにらむ。
「物流ビッグデータラボ」では業種を越えた連携の糸口が見え始めているといい、日本製紙としても現場、全社を越え社会の物流最適化へ、次のステップに挑んでいる。
■導入事例
前編：https://hacobu.jp/case-study/16465/
後編：https://hacobu.jp/case-study/16473/
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