帝国データバンク(TDC)は1月31日、「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2025年2月」を発表した。
それによると、2月の食品値上げは1656品目で2か月連続で前年を上回った。2025年の値上げは累計8000品目となり、前年比9割増のペースとなっている。
値上げ要因では、2024年のトレンドを引き継ぎ原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、人件費や物流費など「サービス」価格上昇の影響を受けた値上げが拡大し、値上げ品目数の押し上げ要因となっている。
25年の値上げ要因のうち、最も大きいものは「原材料高」(97.6%)となり、3年連続で値上げ品目全体の9割を超えた。
他方で、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは79.4%を占め、集計開始以降で過去最高となった。
最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げも50.9%と、初めて値上げ品目数のうち半数を超えた。「エネルギー」(56.6%)、「円安」(15.2%)由来の値上げ割合は前年を下回った。
今後の見通しでは、原材料のほか、プラ容器など包装資材を含めたモノ由来の値上げに加え、物流費や人件費などサービス由来のコストでも、恒常的な上昇が避けられない情勢となっている。
また、前年は目立たなかった原油や電気・ガス代など「エネルギー」を要因とした値上げの割合も上昇傾向にあり、値上げ要因は複雑化・多様化が進んでいる、としている。
食品値上げ/2025年は更に増加し24年超える見通し 物流費も要因に