日本郵船は2月7日、気候変動対応における世界の先進企業として、国際環境非営利団体CDPから最高評価の「Aリスト」に5年連続で選定されたと発表した。
温室効果ガス（GHG)の排出削減の取り組みや、気候変動リスクの緩和に向けた取り組みが評価されたもの。
具体的には、「NYK Group Decarbonization Story」を公表し、脱炭素目標を達成するための戦略を公開していること、TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言に基づき、気候変動対応におけるガバナンス、リスク管理、戦略および指標と目標の4基礎項目にいて適切な情報開示をしていることなどが評価。
LNG燃料の導入や普及、バイオ燃料やメタノール燃料の積極活用、各種燃料節減活動を通じたGHGの排出削減などに取り組んでいるほか、水素やアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料、液化CO2輸送等の実用化に向けた研究や実証事業にも取り組んでいる。
CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして、世界で広く認知されている。
日本郵船、郵船ロジ／GHG排出削減量を管理するプラットフォームを導入
