山九が5月12日に発表した2025年3月期決算によると、売上高6067億9100万円（前年同期比7.7％増）、営業利益439億4500万円（24.8％増）、経常利益446億7900万円（22.0％増）、親会社に帰属する当期純利益307億4700万円（26.1％増）となった。
＜山九 中村公大 代表取締役社長CEO＞
同日に行った決算説明会で、中村公大 社長は、通期決算値としては、売上高・営業利益ともに過去最高額を更新したことや、中期経営計画2026の変更内容として物流事業の構造改革等を説明。
物流事業の売上高は2955億6400万円（4.0％増）、営業利益は96億8100万円（20.2％増）。なお、機工事業の売上高は2832億8900万円（12.1％増）、営業利益は320億100万円（27.4％増）だった。売上高に占める割合は物流事業が48.7％、機工事業が46.7％だった。
物流事業の内訳では、港湾国際が、新規作業の開始および国内のプロジェクト輸送案件、倉庫保管・梱包作業が増加した。
3PL一般では、国内での鋼材・化学品関連等の保管・輸送作業の増加があった一方、消費財等の取り扱いが減少。また、中国域内での自動車部品・消費財の輸送作業等が、内需不振の影響を受けて低調に推移した。
構内では、国内客先の単価改定の進展、出荷作業の増加に加え、中東での新規作業の増加および昨年度計上した追加コストの剥落影響等が出た。
次期は、売上高6180億円（1.8％増）、営業利益410億円（6.7％減）、経常利益410億円（8.2％減）、親会社に帰属する当期純利益295億円（4.1％減）を見込んでいる。
＜諸藤克明 専務取締役 CFO＞
引き続き、中村公大 社長は、中期経営計画2026の見直しについて「売上高と営業利益で過去最高額を更新したものの、事業環境変化が想定を上回っている。その中で物流事業を中心に中期経営計画の見直しが必要」と説明。物流事業における中国域内での売り上げ減少にも触れ、「コスト構造を見直し、中国事業をスリム化、適正単価収受の確保を今後進めていく」とした。なお具体的には、中国の倉庫・要員体制を2027年3月までに20％削減するとしている。
また、諸藤克明 専務取締役は、物流事業の価格転嫁に関して「通年苦戦が続き計画通りに進んでいないため、今年度の交渉強化が必要。関税問題に注視しつつ、国際事業はスポット案件の獲得に向けて進めていく」などと述べた。
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